お知らせ一覧 |
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 障害者支援施設等への抗原簡易キットの配布事業について |
| 「障害者支援施設等への抗原簡易キットの配布事業について」厚生労働省から6月10日付けで周知がありました。 |
【注意事項】 厚生労働省事務連絡については下記リンクをご欄ください。 （担当） |
| 令和３年度東京都強度行動障害支援者養成研修（実践研修）の開催について |
| 申込期間：令和３年６月８日から６月２５日午後５時まで（必着） |
■強度行動障害支援者養成研修（実践研修） ※申込方法等は下記の公益財団法人東京都福祉保健財団ホームページよりご確認ください。 【申込書先及び問合せ先】 |
| 障害者支援施設等における感染防止対策及び施設内療養を含む感染者発生時の支援策について |
| 厚生労働省から令和３年５月31日付けで周知がありました。 |
障害者支援施設等に入所・入居している障害者が新型コロナウイルス感染症に感染した場合において、当該障害者が軽症者等に該当すると医師が判断した場合には、当該障害者の障害特性を踏まえ、必要な準備や感染症対策を行った上で、施設内で療養することがあります。その際の留意点等については「障害者支援施設における新型コロナウイルス感染症発生時の具体的な対応について」（令和２年５月４日付厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課事務連絡）、「障害者支援施設における新型コロナウイルス感染症発生に備えた対応等について」（令和２年７月３日付厚生労働省健康局結核感染症課ほか連名事務連絡）等においてお示ししているところです。 今般、施設内で療養を行う障害者支援施設等に対し、感染対策の徹底、療養の質及び体制の確保等を行うことができるよう、平時からのシミュレーション、感染者が発生した場合に活用可能な支援等について改めてまとめましたので、お知らせします。 詳細については、下記リンクより御確認ください。 （参考） 〇新型コロナウイルス感染症について（東京都福祉保健局） |
| 令和3年度東京都医療的ケア児コーディネーター養成研修の実施について |
| 医療的ケア児への支援を総合調整するコーディネーターを養成するための研修を実施します。詳細は以下URLから御参照ください。 https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/shougai/nichijo/s_shien/ikeajicd.html |
| 令和3年度「障害者優先調達方針」の策定等について |
| 「東京都による障害者就労施設等からの物品等の調達方針」（令和３年度）及び「令和２年度 東京都における障害者就労施設等からの物品等の調達実績」 |
障害者就労施設等で就労する障害者の自立の促進に資するため、東京都が行う物品等の調達に際し、障害者就労施設等からの調達の推進を図ることを目的として、「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律（以下、「障害者優先調達推進法」という。）」第９条に基づき、「東京都による障害者就労施設等からの物品等の調達方針（以下、「障害者優先調達方針」という。）」を策定しました。 ○障害者優先調達方針（令和３年度） ○調達実績（令和２年度） ○障害者優先調達推進法 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000052423.html |
| 令和３年度代替職員の確保による障害福祉従事者の研修支援事業 |
| 都内の障害福祉サービス事業所等で働く職員が研修を受講する場合、東京都が委託した人材派遣会社から受講期間中の代替職員を派遣します。 |
詳細は以下URLからご参照ください。 https://www.sigma-staff.co.jp/education/2021_daitai_fukushi/corp.shtml |
| 新型コロナウイルス集団感染発生時の職員応援派遣事業の実施及び協力施設登録のお願いについて |
| 令和２年度に引き続き、障害者支援施設等の職員応援派遣体制を東京都全体で構築することとしましたので、御協力くださいますようお願いいたします。 |
東京都では、令和２年度に引き続き、「新型コロナウイルス集団感染発生時の職員応援派遣事業」を下記のとおり実施し、社会福祉法人東京都社会福祉協議会（以下「東社協」という。）への委託により施設間の職員応援派遣体制を構築してまいります。 １ 事業の概要について （１）事業の目的 障害者支援施設等において新型コロナウイルス感染症の集団感染により職員及び入所者に多数の感染者及び濃厚接触者が発生した場合、法人内での応援体制を前提としつつ法人内で対応できない場合の施設間の連携による職員の応援派遣体制を東京都全体で確保することを目的とする。 （２）対象施設 原則として都内に所在する障害者支援施設（入所施設）及び福祉型障害児入所施設 （３）事業の実施方法 （４）の事業内容について東社協に委託して実施する。 （４）事業内容 東社協に集団感染発生時等の施設間の職員応援派遣に係るコーディネート機能を確保し、次の内容を実施する。（イメージ図参照（リンク：https://www.shougaifukushi.metro.tokyo.lg.jp/Lib/LibDspList.php?catid=102-004 ① 施設への周知及び協力依頼 説明会の開催等により施設への職員応援派遣体制への理解促進を図り、事業への協力を依頼する。 ② 協力施設名簿の作成 職員の応援派遣に協力できる施設を募集し、協力施設名簿に登録する。 ③ 集団感染発生施設からの応援派遣依頼の受付 集団感染が発生した対象施設又は当該施設を運営する法人からの応援派遣依頼を受け付ける。 ④ 職員の応援派遣に関する調整 応援職員の派遣依頼を受け付けた場合、協力施設の中から職員を応援派遣する施設を選定し、派遣元施設、派遣先施設等、関係機関等と必要な調整を行う。 ２ 協力施設登録のお願い 本事業の協力施設として登録いただける場合は、東社協宛てに「協力施設登録申請書」を御提出願います（詳細は、別添東社協通知（リンク：https://www.shougaifukushi.metro.tokyo.lg.jp/Lib/LibDspList.php?catid=102-004を御参照ください。）。 協力施設登録締切 ６月３０日（水曜日） ３ その他 協力施設登録申請書の提出方法、その他事業の詳細については、別添東社協通知（リンク：https://www.shougaifukushi.metro.tokyo.lg.jp/Lib/LibDspList.php?catid=102-004）を御参照います。 ４ 東社協HP https://www.tcsw.tvac.or.jp/news/shogai-haken.html 【事業に関する問合せ】 |
| 障害者グループホーム（令和３年度報酬改定等）都加算資料掲載について |
| 障害者グループホーム（令和３年度報酬改定等）都加算資料掲載について |
障害者グループホーム（令和３年度報酬改定等）都加算について要領・明細等を掲載したのでお知らせします。 詳細は以下URLからご参照ください。 |
| 東京都障害者（児）短期入所事業関係（令和3年度）都加算資料掲載について |
| 東京都障害者（児）短期入所事業関係（令和3年度）都加算資料掲載について |
東京都障害者（児）短期入所事業関係（令和3年度）都加算について、要領・明細等を掲載したのでお知らせします。 詳細は以下URLからご参照ください。 |
| 「東京都地域移行促進コーディネート事業」への御協力について(依頼） |
| 障害者支援施設及び共同生活援助事業所等に地域移行促進コーディネーター又は新規開拓・受入促進員から地域移行に係る働きかけがありましたら、ご協力をお願いいたします。 |
※依頼文につきましては、以下からご確認をお願いいたします。 ※地域移行については、「地域移行支援のためのマニュアル・リーフレット」のご確認をお願いいたします。 |
| 令和４年度障害者（児）施設整備費補助事業にかかる資料を掲載しました |
| 令和３年度は説明会は行いません |
資料は下記アドレスからダウンロードしてください 令和４年度補助協議スケジュール 確認書提出〆切 ５月２１日（金） ※各提出期限に間に合わない場合は、個別にご相談ください。 |
| 令和３年度障害者支援施設等における新型コロナウイルス感染症対策強化事業の交付申請 R3.6.30〆 |
| 標記について、下記のとおりお知らせいたしますので、ご確認ください。令和３年６月30日が申請期限です。 |
１ 事業概要 ２ 各種様式等
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| 緊急事態宣言を踏まえた障害福祉サービス等事業所・施設の対応について |
| 東京都において、令和３年4月26日付けでまとめましたのでお知らせします。 |
この度、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が東京都他３府県に対して発せられました。都内の障害福祉サービス等事業所・施設におかれましては、別紙のとおり御対応くださいますよう、引き続きお願いいたします。 詳細については、下記リンクより御確認ください。 （参考） 〇新型コロナウイルス感染症について（東京都福祉保健局） |
| 無担保・無利子の新型コロナウイルス対応支援資金の融資を行っています。 |
| 厚生労働省から令和３年4月23日付けで周知がありました。 |
独立行政法人福祉医療機構では、新型コロナウイルス感染症により減収・事業停止等の影響を受けた 福祉関係施設に対し、優遇融資を実施しています。 詳細については、下記リンクより御確認ください。 （参考） 〇新型コロナウイルス感染症について（東京都福祉保健局） |
| 新型コロナウイルスへの対応に伴う就労継続支援事業の取扱い等について（第9報） |
| 厚生労働省から令和３年4月23日付けで周知がありました。 |
新型コロナウイルス感染症に係る就労継続支援事業の取扱い等については、これまで「新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス等事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」（令和２年２月17日付厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課事務連絡）（これまで第12報まで発出）や「新型コロナウイルスへの対応に伴う就労継続支援事業の取扱い等について」（令和２年２月20日付厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課事務連絡）（これまで第８報まで発出）等において随時お示ししているところです。 また、令和３年４月23日に新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）第32条に基づく緊急事態宣言が出されたことに伴い、緊急事態宣言後の障害福祉サービス等の継続等については、「緊急事態宣言後の障害福祉サービス等事業所の対応について」（令和３年４月23日付厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課事務連絡）において別途お示ししているところです。当該事務連絡において、就労系サービスにおいても、在宅での効果的なサービス提供が可能である場合においては、在宅勤務（テレワーク）等在宅でのサービス利用について検討いただきたい旨を改めてお示ししているところです。 つきましては、就労系サービスにおける在宅でのサービス利用等について、下記のとおり、お示ししますので、運用に当たり御参照いただくようお願いします。 詳細については、下記リンクより御確認ください。 （参考） 〇新型コロナウイルス感染症について（東京都福祉保健局） |
| 緊急事態宣言後の障害福祉サービス等事業所の対応について |
| 厚生労働省から令和３年4月23日付けで周知がありました。 |
４月23日に緊急事態宣言が発出されたところですが、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和２年３月28日（令和３年４月23日変更））において、「高齢者、障害者など特に支援が必要な方々の居住や支援に関するすべての関係者（生活支援関係事業者）」については、事業の継続を要請するものとされており、障害福祉サービス事業所等が提供する各種サービスについては、利用者の方々やその家族の生活を継続する観点から、十分な感染防止対策を前提として、利用者に対して必要な各種サービスが継続的に提供されることが重要です。 詳細については、下記リンクより御確認ください。 （参考） 〇新型コロナウイルス感染症について（東京都福祉保健局） |
| 新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス等事業所の人員基準等の臨時的な取扱い（第12報） |
| 厚生労働省から令和3年4月22日付で通知がありました。 |
新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス等事業所の人員基準等の取扱いについては、「新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス等事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」（令和２年２月17 日付厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課事務連絡）等でお示ししているところです。 内容は以下のURLからご参照ください。 https://www.shougaifukushi.metro.tokyo.lg.jp/Lib/LibDspList.php?catid=067-143&pno=14 |
| 障害者通所施設等整備費補助にかかる資料を掲載しました |
| 令和３年度は説明会は行いません |
資料は下記アドレスからダウンロードしてください 令和３年度補助協議スケジュール 第１期 事業計画書提出〆切 ５月１４日（金） 第２期 事業計画書提出〆切 ８月２０日（月） ※令和３年度は説明会は行いません |
| 孤独・孤立対策に取り組むＮＰＯ等への支援の周知等について |
| 厚生労働省から令和３年３月22日付けで周知がありました。 |
今般、「非正規雇用労働者等に対する緊急支援策」（令和３年３月16日新型コロナに影響を受けた非正規雇用労働者等に対する緊急対策関係閣僚会議決定）において、望まない孤独や孤立で不安を抱える方々に対する緊急支援策として、孤独・孤立対策に取り組むＮＰＯ等への支援等を講じることとしました。 詳細については、下記リンクより御確認ください。 （参考） 〇新型コロナウイルス感染症について（東京都福祉保健局） |
| 新型コロナウイルスへの対応に伴う就労継続支援事業の取扱い等について（第８報） |
| 厚生労働省から令和３年３月23日付けで周知がありました。 |
新型コロナウイルス感染症に係る就労継続支援事業の取扱い等については、これまで「新型コロナウイルスへの対応に伴う就労継続支援事業の取扱い等について」（令和２年２月20日付厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課事務連絡）（第７報まで発出）等において随時お示ししているところです。 詳細については、下記リンクより御確認ください。 （参考） 〇新型コロナウイルス感染症について（東京都福祉保健局） |
| 障害福祉サービス事業所等における業務継続計画（ＢＣＰ）作成支援に関する研修について |
| 厚生労働省から令和３年３月17日付けで周知がありました。 |
感染症が発生した場合であっても、障害福祉サービスが安定的・継続的に提供されることが重要であることから、障害福祉サービス事業所等における業務継続計画（BCP）の作成を支援するため、「障害福祉サービス事業所等における業務継続ガイドライン等について」（令和２年12月28日付厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長事務連絡）において、ＢＣＰ作成に向けたポイント等をまとめた、障害福祉サービス事業所等における業務継続ガイドライン等をお示ししたところです。 詳細については、下記リンクより御確認ください。 （参考） 〇新型コロナウイルス感染症について（東京都福祉保健局） |
| 福祉・介護職員処遇改善加算取得のための障害福祉サービス等事業所向け動画配信について |
| 福祉・介護職員処遇改善加算取得のための障害福祉サービス等事業所向け説明動画を作成したのでお知らせします。 |
東京都では、「福祉・介護職員処遇改善加算取得促進事業」におきまして、処遇改善加算取得にかかる情報提供の場として、東京都内の障害福祉サービス等事業所を対象に説明会の開催を予定しておりましたが、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大により中止したため、動画を作成いたしました。 本動画では、福祉・介護職員処遇改善に精通した社会保険労務士が、処遇改善加算の新規取得、上位区分変更、特定加算の新規取得のカテゴリーに分けて、わかりやすく説明を行っております。制度の理解を深め、処遇改善加算取得等にご活用いただきたく、お知らせいたします。 ◎動画へのリンク及び説明資料掲載場所 以下リンク先に、動画配信案内チラシを掲載しております。 本動画は、令和２年度の処遇改善加算制度に係る説明動画です。
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| 「孤独・孤立を防ぎ、不安に寄り添い、つながるための緊急フォーラム」及び子ども食堂等が活用可能な支援 |
| 厚生労働省から令和３年２月26日付けで周知がありました。 |
新型コロナウイルス感染症への対応として子ども食堂の運営上留意すべき事項については、これまで累次の事務連絡において、子ども食堂が地域で多様な形態で運営がなされている実態を踏まえた留意点として、感染拡大の防止に向けた対応、地域の実情に応じた取組の推進等についてお示しをしているところです。 子ども食堂は、子どもの食事の確保はもとより、子どもたちが安心して過ごせる場所を提供するものであり、「子ども食堂の活動に関する連携・協力の推進及び子ども食堂の運営上留意すべき事項の周知について」（平成30年６月28日付け厚生労働省子ども家庭局長ほか連名通知）においても、「子どもの食育や居場所づくりにとどまらず、それを契機として、高齢者や障害者を含む地域住民の交流拠点に発展する可能性があり、地域共生社会の実現に向けて大きな役割を果たすことが期待され」るものとして、その意義を確認しています。 また、社会全体のつながりが希薄化している中で、新型コロナウイルス感染症の影響により人との接触機会が減っており、それが長期化することで社会的な孤独・孤立の問題の深刻化が懸念されています。子ども食堂等は、こうした状況下において、感染防止に配慮しつつ、社会的な孤独・孤立を防ぎ、人と人とのつながりを守る活動として推進していくべきものです。国としてもしっかり支援をしていきたいと考えており、地方公共団体におかれても、こうした子ども食堂等の活動の意義を踏まえ、その運営に格別の配慮をお願いしたいと考えています。 今般、令和３年２月25日に開催された「孤独・孤立を防ぎ、不安に寄り添い、つながるための緊急フォーラム」及び令和２年度第３次補正予算において子ども食堂等が活用できるようになった施策等について、お知らせします。 詳細については、下記リンクより御確認ください。 （参考） 〇新型コロナウイルス感染症について（東京都福祉保健局） |
| 新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス等事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第９報） |
| 厚生労働省から令和３年２月22日付けで周知がありました。 |
新型コロナウイルス感染症への対応に伴う障害福祉サービス等報酬、人員、施設・設備及び運営基準等については、「新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス等事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」（令和２年２月17日付厚生労働省障害保健福祉部障害福祉課事務連絡）等でお示ししているところです。
詳細については、下記リンクより御確認ください。 （参考） 〇新型コロナウイルス感染症について（東京都福祉保健局） |
| 経腸栄養分野の小口径コネクタ製品に係る旧規格製品の出荷期間の延長について |
| 厚生労働省から令和３年２月16日付けで情報提供がありましたのでお知らせいたします。 |
詳細については、下記リンクより御確認ください。 https://www.shougaifukushi.metro.tokyo.lg.jp/Lib/LibDspList.php?catid=067-160 |
| 在宅で生活する障害者が新型コロナウイルス感染症に感染した場合の留意点等について |
| 厚生労働省から令和３年２月16日付けで周知がありました。 |
障害福祉サービス事業所等における新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた取組については、「社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について（その２）」（令和２年４月７日付厚生労働省健康局結核感染症課ほか連名事務連絡、同年10月15日付一部改正）等においてお示ししているところです。 詳細については、下記リンクより御確認ください。 （参考） 〇新型コロナウイルス感染症について（東京都福祉保健局） |
| 国産農林水産物等販路多様化緊急対策事業について（農水省） |
| 厚生労働省から令和３年２月15日付けで周知がありました。 |
これまで、子ども食堂について、障害保健福祉の増進にも寄与するものとして、支援策等をまとめた類似の事務連絡をお送りしてきたところです。 今般、農林水産省において、令和２年度第３次補正予算により「国産農林水産物等販路多様化緊急対策事業」を実施することとしたとのことですので、改めて周知いたします。 （農林水産省ホームページ） （販路多様化事務局ホームページ） |
| 「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金」に係る再度の周知について |
| 厚生労働省から令和３年２月１日付けで再周知がありました。 |
厚生労働省においては、新型コロナウイルス感染症の影響による保育所等の臨時休業等に伴い、子どもの世話を保護者として行うことが必要となったことにより、仕事ができなくなっている子育て世代を支援し、子どもの健康、安全を確保するための対策を講じるため、 さらに、令和２年12 月28 日付けで、助成金・支援金の対象となる休暇の取得期間を令和３年３月31 日まで延長改正も行ったことから、改めてお知らせします。 詳細については、下記リンクより御確認ください。 （参考） 〇新型コロナウイルス感染症について（東京都福祉保健局） |
| 緊急事態宣言を踏まえた障害福祉サービス等事業所・施設の対応について |
| 東京都において、令和３年１月８日付けでまとめましたのでお知らせします。 |
この度、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が東京都他３県に対して発せられました。これを受けて、都内の障害福祉サービス等事業所・施設におかれましては、別紙のとおり御対応くださいますよう、引き続きお願いいたします。 詳細については、下記リンクより御確認ください。 （参考） 〇新型コロナウイルス感染症について（東京都福祉保健局） |
| 緊急事態宣言後の障害福祉サービス等事業所の対応について |
| 厚生労働省から令和３年１月７日付けで周知がありました。 |
１月７日に緊急事態宣言が発出されたところですが、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和２年３月28日（令和３年１月７日変更））において、「高齢者、障害者など特に支援が必要な方々の居住や支援に関するすべての関係者（生活支援関係事業者）」については、事業の継続を要請するものとされており、障害福祉サービス等事業所が提供する各種サービスについては、利用者の方々やその家族の生活を継続する観点から、十分な感染防止対策を前提として、利用者に対して必要な各種サービスが継続的に提供されることが重要です。 そこで、障害福祉サービス等の継続等について、別紙の点に十分留意した対応をお願いいたします。 詳細については、下記リンクより御確認ください。 （参考） 〇新型コロナウイルス感染症について（東京都福祉保健局） |
| 障害福祉サービス事業所等における業務継続ガイドライン等について |
| 厚生労働省から令和２年12月28日付けで周知がありました。 |
障害福祉サービスは、障害者その家族等の生活に欠かせないものであり、感染症が発生した場合であっても、 利用者に対して必要なサービスが安定的・継続的に提供されることが重要です。 詳細については、下記リンクより御確認ください。 （参考） 〇新型コロナウイルス感染症について（東京都福祉保健局） |
| 障害福祉サービス施設・事業所職員のための感染対策マニュアルについて |
| 厚生労働省から令和２年12月25日付けで周知がありました。 |
障害福祉サービスは、障害者その家族等の生活に欠かせないものであり、十分な感染防止対策を前提として、 利用者に対して必要なサービスが安定的・継続的に提供されることが重要です。 詳細については、下記リンクより御確認ください。 （参考） 〇新型コロナウイルス感染症について（東京都福祉保健局） |
| 「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」の特設サイトの開設について |
| マニュアルや申請書類等を掲載した特設サイトを開設しました。 |
国において成立した令和2年度の第二次補正予算を受け、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業交付金（介護分・障害分）が創設されたところですが、このたび、特設サイトを開設しましたので、お知らせします。 マニュアルや申請書類等のほか、本事業に係るお知らせを随時掲載してまいりますので、ご活用いただきますよう、お願いいたします。 https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/covid19-kinkyuuhoukatsu/#anchor_handicap |
| 「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」（障害福祉サービス等分）の問合せ先等の変更について |
| 令和２年８月１７日（月曜日）から問合せ先等が変更します。 |
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（障害福祉サービス等分）につきましては、コールセンター業務及び審査業務の委託化に伴い、令和2年8月17日（月曜日）から問合せ先電話番号及び都提出分の書類の提出先（データ申請分及び紙申請分）が下記のとおり変更となります。 〇お問合せ先（変更後）
詳細は下記URLよりご確認ください。 |
| 「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」（障害福祉サービス等分）のご案内 |
| 東京都福祉保健局障害者施策推進部からのお知らせです。 |
国において令和２年度の第二次補正予算が成立し、標記の事業が創設されたため、東京都においても下記のとおり実施することといたしましたので、お知らせいたします。 １ 事業目的 ２ 実施事業 ３ 提出書類及び提出方法 ４ 申請受付及び交付スケジュール ５ 各種様式等 ６ お問い合わせ 【制度に関すること：厚生労働省 社会・援護局障害保健福祉部】 【申請方法に関すること：東京都福祉保健局障害者施策推進部】 【電子請求受付システムに関すること：障害者総合支援電子請求ヘルプデスク】 |
| 新型コロナウイルスへの対応に伴う就労継続支援事業の取扱い等について（第７報） |
| 厚生労働省から令和３年１月７日付けで周知がありました。 |
新型コロナウイルス感染症に係る就労継続支援事業の取扱い等については、これまで「新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス等事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」（令和２年２月17日付厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課事務連絡）（これまで第８報まで発出）や「新型コロナウイルスへの対応に伴う就労継続支援事業の取扱い等について」（令和２年２月20日付厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課事務連絡）（これまで第６報まで発出）等において随時お示ししているところです。 また、今般、４都県を対象に新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）第32条に基づく 緊急事態宣言が出されたことに伴い、緊急事態宣言後の障害福祉サービス等の継続等については、「緊急事態宣言後の障害福祉サービス等事業所の対応について」（令和３年１月７日付厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課事務連絡）において別途お示ししているところです。当該事務連絡において、就労系サービスにおいても、在宅での効果的なサービス提供が可能である場合においては、在宅勤務（テレワーク）等在宅でのサービス利用について検討いただきたい旨を改めてお示ししているところです。 つきましては、就労系サービスにおける在宅でのサービス利用等について、別紙のとおり、その取扱いを整理し、再度お示ししますので、運用に当たり御参照いただくようお願いします。 詳細については、下記リンクより御確認ください。 （参考） 〇新型コロナウイルス感染症について（東京都福祉保健局） |
| 障害福祉施設及び事業所の職員のメンタルヘルス相談窓口等の設置について |
| 厚生労働省から令和２年12月21日付けで周知がありました。 |
今般、障害福祉施設及び事業所の職員を対象としたメンタルヘルス相談窓口等を別紙のとおり設置したのでお知らせします。 詳細については、下記リンクより御確認ください。 （参考） 〇新型コロナウイルス感染症について（東京都福祉保健局） |
| 医療的ケア児者の人工呼吸器に必要となる衛生用品等の優先配布事業について（第２期分周知依頼） |
| 厚生労働省から令和２年11月27日付けで周知がありました。 |
厚生労働省では、令和２年度第二次補正予算において、アルコール綿及び精製水を一括して買い上げ、在宅で対象の医療的ケアを受けている障害児者に、無償で優先配布する事業を実施しています（第１期分：９～ 10月頃に配布済）。 また、本事業への申込に当たっては、医療的ケア児者の支援者の氏名等を入力することを求めています。そのため、利用者の方から、貴事業所の名称等を入力することについてのご相談される場合もありますが、本事業の目的・趣旨を踏まえ、ご協力いただきますようろしくお願い申し上げます。 （厚生労働省ホームページ） （参考） 〇新型コロナウイルス感染症について（東京都福祉保健局） |
| 「障害者支援施設及び障害福祉サービス事業所等における感染症対策力向上支援業務」における研修会の開催 |
| 厚生労働省から令和２年12月４日付けで周知がありました。 |
令和２年度第２次補正予算事業において、「障害者支援施設及び障害福祉サービス事業所等における感染症対策力向上支援業務」を実施しているところですが、本事業において、障害者支援施設及び障害福祉サービス事業所等（障害児通所支援事業所等を含む）の職員を対象とした感染対策に関する研修会を別紙の通り実施します。 詳細については、下記リンクより御確認ください。 （参考） 〇新型コロナウイルス感染症について（東京都福祉保健局） |
| 介護施設等への布製マスクの配布希望の申出について |
| 厚生労働省から令和２年12月３日付けで周知がありました。 |
介護施設や障害者施設、保育所等、放課後児童クラブ等（以下「介護施設等」という。）への布製マスクの配布については、介護施設等の利用者や職員の方の感染拡大を防止する観点から、３月中旬以降、累計約6,000 万枚を国で購入して配布してきたところです。 〇介護施設等への布製マスクの配布希望の申出について（厚生労働省ホームページ） https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/mask_haifukibou.html （参考） 〇新型コロナウイルス感染症について（東京都福祉保健局） |
| 社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について（その２）（一部改正） |
| 厚生労働省から令和２年10月15日付けで周知がありました。 |
社会福祉施設等は、利用者の方々やその家族の生活を継続する上で欠かせないものであり、十分な感染防止対策を前提として、利用者に対して必要な各種サービスが継続的に提供されることが重要です。 詳細については、下記リンクより御確認ください。 （参考） 〇新型コロナウイルス感染症について（東京都福祉保健局） |
| 新型コロナウイルス感染症に関する自治体・事業所等の取組事例について |
| 厚生労働省から令和２年10月15日付けで周知がありました。 |
新型コロナウイルス感染症に関する自治体・事業所等の取組事例について、厚生労働省ホームページを更新した旨連絡がありましたのでお知らせします。 【掲載ページ】 （参考） 〇新型コロナウイルス感染症について（東京都福祉保健局） |
| 障害者支援施設等における入所（居）者への医療の提供について |
| 厚生労働省から令和２年10月２日付けで周知がありました。 |
介護分野では、介護保険施設、認知症グループホーム、特定施設入居者生活介護、養護老人ホーム、軽費老人ホーム等において、入所（居）者が希望する医療・介護サービス等（特に当該介護保険施設以外が提供するサービス）の利用について、新型コロナウイルス感染の懸念を理由に、禁止する又は控えさせるといった事案が発生していることを踏まえ、別添事務連絡が発出されています。 障害者支援施設、共同生活援助事業所、障害児入所施設等においても、適切な感染防止対策が実施されているにもかかわらず、新型コロナウイルス感染の懸念を理由に必要な医療サービスの利用を制限することは不適切であることから、入所（居）者が希望する、もしくは入所（居）者に必要である、訪問診療等について、不当に制限することがないよう、従来どおりの対応をお願いする旨、改めてお知らせします。 また、新型コロナウイルス感染防止に向けた取組については、「社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について（その２）（令和２年４月７日付厚生労働省健康局結核感染症課ほか連名事務連絡）」のうち、「社会福祉施設等（入所施設・居住系サービス）における感染防止に向けた対応について」等においてお示ししているため、引き続き御対応いただくようお願いします。 詳細については、下記リンクより御確認ください。 （参考） 〇新型コロナウイルス感染症について（東京都福祉保健局） |
| 新型コロナウイルス感染症対応における障害福祉サービス等に係る介護給付費等の請求（９月・10月請求分） |
| 厚生労働省から令和２年９月９日付けで周知がありました。 |
今般、新型コロナウイルス感染症対策として、「新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス等事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」（令和２年２月17日付け障害福祉課事務連絡）等において、障害福祉サービス等事業所における利用定員を超過しての受入れについて柔軟な対応をお願いしているところです。それに伴い、障害福祉サービス等利用者の急増による職員等の不足により、事業所によっては報酬請求の事務作業に遅れが生じるなどの支障も想定されるところです。 詳細については、下記リンクより御確認ください。 （参考） 〇新型コロナウイルス感染症について（東京都福祉保健局） |
| 障害者支援施設等における新型コロナウイルス感染者発生時の検査体制について |
| 厚生労働省から令和２年８月14日付けで周知がありました。 |
障害者支援施設における新型コロナウイルス感染症発生に備えた対応等については、「障害者支援施設における新型コロナウイルス感染症発生に備えた対応等について」（令和２年７月３日付厚生労働省健康局結核感染症課ほか連名事務連絡）等において示しているところです。 詳細については、下記リンクより御確認ください。 （参考） 〇新型コロナウイルス感染症について（東京都福祉保健局） |
| 医療的ケア児者の人工呼吸器に必要となる衛生用品等の優先配布事業について |
| 厚生労働省から令和２年８月７日付けで周知がありました。 |
厚生労働省では、令和２年度第二次補正予算において、「医療的ケア児者の人工呼吸器に必要となる衛生用品等の優先配布事業」を実施することとしました。 （厚生労働省ホームページ） （参考） 〇新型コロナウイルス感染症について（東京都福祉保健局） |
| 介護施設等への布製マスクの配布希望の申出について |
| 厚生労働省から令和２年８月４日付けで周知がありました。 |
介護施設や障害者施設、保育所等、放課後児童クラブなど（以下「介護施設等」という。） への布製マスクの配布については、介護施設等の利用者や職員の方の感染拡大を防止する観点から、３月中旬以降、累計約6,000万枚を国で購入して配布してきたところです。 詳細については、下記リンクより御確認ください。 （参考） 〇新型コロナウイルス感染症について（東京都福祉保健局） |
| 「若年性認知症の本人の通いの場をつくるガイドブック」について |
| 東京都福祉保健局において介護事業所向けのガイドブックを作成したのでお知らせします。 |
このたび都では、介護保険サービスや障害福祉サービス事業所等における若年性認知症の人の受入促進のため、ガイドブックを作成しました。事業所における「若年性認知症のご本人の居場所づくり」に主眼を置いた内容となっており、原因疾患と支援の考え方、通いの場をつくるための実践的ポイントの解説のほか、実践事例等を掲載していますので、ご活用いただきたく、お知らせいたします。 ○詳細については、下記リンクより御確認ください。
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| 障害者支援施設等における新型コロナウイルス感染症対策の再徹底について |
| 東京都において、令和２年７月14日付けでまとめましたのでお知らせします。 |
各障害福祉サービス等事業所におかれましては、新型コロナウイルスの感染拡大防止に留意し、運営に努めて頂いていることに厚く御礼申し上げます。 詳細については、下記リンクより御確認ください。 （参考） 〇新型コロナウイルス感染症について（東京都福祉保健局） |
| 子ども食堂等を活用したつながり支援に関する取組事例集の公表等について |
| 厚生労働省から令和２年７月９日付けで周知がありました。 |
子ども食堂における新型コロナウイルス感染症対策については、これまでも累次の事務連絡においてお示ししてきたところですが、今般、子ども食堂等を活用したつながり支援について、各地域の実情に応じて取り組まれている感染防止に配慮した好事例を公表しましたのでお知らせいたします。 詳細については、下記リンクより御確認ください。 （参考） 〇新型コロナウイルス感染症について（東京都福祉保健局） |
| 新型コロナウイルス感染症対応における障害福祉サービス等に係る介護給付費等の請求（７月・８月請求分） |
| 厚生労働省から令和２年７月６日付けで周知がありました。 |
今般、新型コロナウイルス感染症対策として、「新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス等事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」（令和２年２月17日付け障害福祉課事務連絡）等において、障害福祉サービス等事業所（以下「事業所」という）における利用定員を超過しての受入れについて柔軟な対応をお願いしているところです。それに伴い、障害福祉サービス等利用者の急増による職員等の不足により、事業所によっては報酬請求の事務作業に遅れが生じるなどの支障も想定されるところです。
詳細については、下記リンクより御確認ください。 （参考） 〇新型コロナウイルス感染症について（東京都福祉保健局） |
| 障害者支援施設における新型コロナウイルス感染症発生に備えた対応等について |
| 厚生労働省から令和２年７月６日付けで周知がありました。 |
障害者支援施設は、利用者の方々やその家族の生活を継続する上で欠かせないものであり、十分な感染防止対策を前提として、利用者に対して必要な各種サービスが継続的に提供されることが重要です。 また、障害者支援施設等における職員の確保については、「社会福祉施設等における職員の確保について」（令和２年２月17日付厚生労働省子ども家庭局総務課少子化総合対策室ほか連名事務連絡）において、法人間の連携や、都道府県における社会福祉施設等関係団体への協力要請などを通じて、他施設からの職員の応援が確保されるよう、必要な対応をお願いしているところです。 さらに、障害者支援施設において新型コロナウイルス感染症が発生し、病状等から施設内での療養を行う場合の具体的な対応について、「障害者支援施設における新型コロナウイルス感染症発生時の具体的な対応について」（令和２年５月４付厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課事務連絡）において示しているところです。 詳細については、下記リンクより御確認ください。 （参考） 〇新型コロナウイルス感染症について（東京都福祉保健局） |
| 「高齢者施設における新型コロナウイルス感染予防～正しい知識とケアの方法で高齢者を守ろう！～」について |
| 東京都福祉保健局において介護職員向けの動画を作成したのでお知らせします。 |
このたび、都では、高齢者施設における感染予防を支援するため、介護職員向けの動画を作成いたしました。 〇動画の掲載先 （東京都福祉保健局）
〇新型コロナウイルス感染症について（東京都福祉保健局） |
| 新型コロナウイルス感染症への対応に伴う短時間利用減算に係る事前連絡について |
| 東京都福祉保健局において令和２年６月２５日付けでまとめましたのでお知らせします。 |
このたび、「新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス等事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第８報）」（令和２年６月19日付厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課事務連絡）により、生活介護において、いわゆる「３つの密」を避けるための取組として分散通所等を行う場合には、利用時間が５時間未満の利用者が全体の５割を超えた場合でも、短時間利用減算を適用しないことが可能とされました。 詳細については、下記リンクより御確認ください。 （参考） 〇新型コロナウイルス感染症について（東京都福祉保健局） |
| 特別定額給付金事業における障害者への配慮に関する協力依頼について |
| 厚生労働省から令和２年６月２４日付けで周知がありました。 |
現在、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」（令和２年４月20日閣議決定）に基づき、感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うため、市区町村において、特別定額給付金（以下「給付金」という。）の支給・申請受付を開始しているところです。 詳細については、下記リンクより御確認ください。 （参考） 〇新型コロナウイルス感染症について（東京都福祉保健局） |
| 介護施設等に対する布製マスクの配布について |
| 厚生労働省から令和２年６月２３日付けで周知がありました。 |
本年３月10日にとりまとめられた「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策―第２弾―」（新型コロナウイルス感染症対策本部）を踏まえ、介護施設や障害者施設、保育所等、放課後児童クラブなど（以下「介護施設等」という。）の現場におけるマスク不足の解消を図るため、再利用可能な布製マスクを、国が一括して購入し、地方公共団体の協力も得つつ、介護施設等に少なくとも１人１枚は行き渡るよう、３月下旬から４月中旬にかけて約2,000万枚の配布がありました。 なお、布製マスクの配布については、６月下旬以降、国から直接、順次送付されます。布製マスクが届いていない旨のお問い合わせにつきましては、７月31日以降、別添通知に記載されている電話相談窓口宛に直接お問い合わせください。 詳細については、下記リンクより御確認ください。 （参考） 〇新型コロナウイルス感染症について（東京都福祉保健局） |
| 新型コロナウイルス感染症に関する自治体・事業所等の好事例について |
| 厚生労働省から令和２年６月１９日付けで周知がありました。 |
新型コロナウイルス感染症に関する自治体・事業所等の好事例について、厚生労働省ホームページに掲載した旨連絡がありましたのでお知らせします。 【掲載ページ】 （参考） 〇新型コロナウイルス感染症について（東京都福祉保健局） |
| 新型コロナウイルスへの対応に伴う就労継続支援事業の取扱い等について（第６報） |
| 厚生労働省から令和２年６月１９日付けで周知がありました。 |
新型コロナウイルス感染症に係る就労継続支援事業の取扱い等については、これまで「新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス等事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」（令和２年２月17日付厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課事務連絡）や「新型コロナウイルスへの対応に伴う就労継続支援事業の取扱い等について」（令和２年２月20日付厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課事務連絡）（これまで発出した第５報までについて、以下「就労系事務連絡」という。）等において随時お示ししているところです。 今般、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止への対応を行いつつ、今後も利用者に対して必要なサービスが継続的に提供される必要性を勘案し、「新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス等事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第８報）」（令和２年６月19日付厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課事務連絡）において、「新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス等事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第７報）」（令和２年５月27日付厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課事務連絡）でお示ししている取扱いについて当分の間継続する旨等をお示ししたところですが、これに併せ、下記のとおり、就労系事務連絡でお示ししている取扱いに係る今後の対応方針についてもお示しします。 詳細については、下記リンクより御確認ください。 （参考） 〇新型コロナウイルス感染症について（東京都福祉保健局） |
| 新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス等事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第８報） |
| 厚生労働省から令和２年６月１９日付けで周知がありました。 |
新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス等事業所の人員基準等の取扱いについては、「新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス等事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第７報）」（令和２年５月27日付厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課事務連絡）でお示ししているところです。 今般、新型コロナウイルス感染症の拡大防止への対応を行いつつ、今後も利用者に対して必要なサービスが継続的に提供される必要性を勘案し、上記事務連絡でお示ししている取扱いを当面の間継続するとともに、別添のとおり障害福祉サービス等報酬を算定する柔軟な取扱いを可能としますので、お知らせします。 詳細については、下記リンクより御確認ください。 （参考） 〇新型コロナウイルス感染症について（東京都福祉保健局） |
| 障害者支援施設における新型コロナウイルス感染症発生時の具体的な対応事例について |
| 厚生労働省から令和２年６月１６日付けで周知がありました。 |
障害者支援施設における新型コロナウイルス感染症発生時の対応については、「障害者支援施設における新型コロナウイルス感染症発生時の具体的な対応について」（令和２年５月４日付け厚生労働省障害保健福祉部障害福祉課事務連絡）においてお示ししたところですが、実際に発生した施設の具体的な対応事例を知りたいという意見が寄せられていました。 今般、千葉県健康福祉部から県内で起きた障害者支援施設（北総育成園）における新型コロナウイルス感染症発生時の対応状況をまとめた別紙をいただきましたので、業務の参考として共有します。 詳細については、下記リンクより御確認ください。 （参考） 〇新型コロナウイルス感染症について（東京都福祉保健局） |
| 「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金」に係る保育所等の保護者に向けた周知 |
| 厚生労働省から令和２年６月１５日付けで周知がありました。 |
厚生労働省においては、新型コロナウイルスの影響による保育所等の臨時休業等に伴い、子どもの世話を保護者として行うことが必要となったことにより、仕事ができなくなっている子育て世代を支援し、子どもの健康、安全を確保するための対策を講じるため、 今般、この助成金・支援金について、対象期間の延長及び上限額の引き上げを行うことになりましたのでお知らせします。 詳細については、下記リンクより御確認ください。 （参考） 〇新型コロナウイルス感染症にかかる相談窓口について（東京都福祉保健局） 〇新型コロナウイルス感染症について（東京都福祉保健局） |
| 特別定額給付金事業における視覚障害者への配慮に関する協力依頼に係る自治体向けＱ＆Ａについて |
| 総務省から令和２年６月９日付けで周知がありました。 |
特別定額給付金事業における視覚障害者への配慮につきましては、「特別定額給付金事業における視覚障害者への配慮に関する協力依頼について」（令和２年４月30日付け総務省自治行政局地域政策課特別定額給付金室事務連絡）、「特別定額給付金事業における視覚障害者への配慮に関する協力依頼について（その2）」（令和２年５月19日付け総務省自治行政局地域政策課特別定額給付金室事務連絡）により、御協力いただいているところですが、今般、別紙のとおり、特別定額給付金事業における視覚障害者への配慮に関する協力依頼に係る自治体向けＱ＆Ａを取りまとめましたので御連絡いたします。 詳細については、下記リンクより御確認ください。 （参考） 〇新型コロナウイルス感染症について（東京都福祉保健局） |
| 新型コロナウイルス感染症感染拡大防止に配慮した地域活動支援センター等実施に当たっての留意事項について |
| 厚生労働省から令和２年６月９日付けで周知がありました。 |
新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）第32条第１項に基づく緊急事態宣言につきましては、先般、全ての都道府県において解除されたところです。今後、感染リスクをコントロールしながら、段階的に社会経済の活動レベルを引き上げていくこととしており、感染拡大を予防する「新しい生活様式」の実践が求められています。 地域活動支援センターが提供するサービスや日中一時支援等については、利用者やその家族の生活を継続する上で欠かせないものであり、十分な感染防止対策を前提として、必要なサービスが提供されることが重要であり、引き続き「新しい生活様式」の実践を含めた感染拡大防止に係る取組を継続していく必要があります。
（参考） 〇新型コロナウイルス感染症について（東京都福祉保健局） |
| 特別定額給付金事業における視覚障害者への配慮に関する協力依頼について（その２） |
| 総務省から令和２年５月１９日付けで周知がありました。 |
特別定額給付金支給事業の実施につきましては、平素から多大な御理解及び御協力をいただき、厚く御礼を申し上げます。 今般、視覚障害者への配慮について、先般の事務連絡で御協力をお願いした事項に加え、追加の御協力をお願いしたい事項等を整理しましたので、下記の点について、市区町村の御協力をお願いします。 詳細については、下記リンクより御確認ください。 （参考） 〇新型コロナウイルス感染症について（東京都福祉保健局） |
| 特別定額給付金事業における視覚障害者への配慮に関する協力依頼について |
| 総務省から令和２年４月３０日付けで周知がありました。 |
特別定額給付金支給事業の実施につきましては、平素から多大な御理解及び御協力をいただき、厚く御礼を申し上げます。 詳細については、下記リンクより御確認ください。 （参考） 〇新型コロナウイルス感染症について（東京都福祉保健局） |
| 緊急事態措置を実施すべき区域の指定の解除に伴う障害児通所支援事業所の対応について |
| 令和２年５月２９日付で事務連絡を発出しました。 |
この度、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成２４年法律第３１号）第３２条第１項第２号で指定される区域の指定が東京都に対して解除されましたが、令和２年５月２５日付２教総総第５１８号及び令和２年５月２８日付２教総総第５３９号において、都立学校における学校の再開について、令和２年６月１日から段階的に再開するとの通知を行っています。
＜参考＞ 〇新型コロナウイルス感染症について |
| 障害者支援施設等におけるオンラインでの面会の実施について |
| 厚生労働省から令和２年５月２２日付けで周知がありました。 |
（本事務連絡の対象は、障害者支援施設（入所施設）に限ります。） 障害者支援施設等におかれては、新型コロナウイルスの感染経路の遮断という観点から、緊急やむを得ない場合を除き、面会の制限をいただいているところですが、こうした事態下においては、利用者の方とそのご家族等との間で、ご家庭にいながらオンライン面会（テレビ電話システムやWebアプリのビデオ通話機能等のインターネットを利用する面会）を行っていただくことが望ましいです。 ※東京都においては、「障害者支援施設ICT機器導入支援モデル事業」を実施しております。 詳細については、下記リンクより御確認ください。 （参考） 〇新型コロナウイルス感染症にかかる相談窓口について（東京都福祉保健局） 〇新型コロナウイルス感染症について（東京都福祉保健局） |
| 「障害者支援施設における新型コロナウイルス感染症発生時の具体的な対応について」に関するＱ＆Ａについて |
| 厚生労働省から令和２年５月２８日付けで周知がありました。 |
障害者支援施設における新型コロナウイルス感染症発生時の具体的な対応については、「障害者支援施設における新型コロナウイルス感染症発生時の具体的な対応について（令和２年５月４日付け厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課事務連絡。以下「５月４日付け事務連絡」という。）」においてお示ししたところです。 また、共同生活援助事業所（グループホーム）における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止については、「社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について（その２）」（令和２年４月７日付け厚生労働省健康局結核感染症課ほか連名事務連絡）や「共同生活援助事業所における新型コロナウイルス感染症対策の再徹底について」（令和２年４月14日付け厚生労働省障害保健福祉部障害福祉課地域生活支援推進室事務連絡）等においてお示ししてきたところですが、５月４日付け事務連絡を踏まえ、共同生活援助事業所における取扱いについて、別添のとおりＱ＆Ａを送付いたします。 詳細については、下記リンクより御確認ください。 （参考） 〇新型コロナウイルス感染症について（東京都福祉保健局） |
| 新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス等事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第７報） |
| 厚生労働省から令和２年５月２７日付けで周知がありました。 |
「新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安」（令和２年２月17日）が公表され、障害福祉サービス等事業所において、新型コロナウイルス感染症の患者等への対応等により、一時的に人員基準を満たすことができなくなる場合等が想定されています。 詳細については、下記リンクより御確認ください。 （参考） 〇新型コロナウイルス感染症について（東京都福祉保健局） |
| 緊急事態解除後の就労継続支援事業等の対応について |
| 東京都において、令和２年５月２６日付けでまとめましたのでお知らせします。 |
このたび、令和２年５月２５日付けで、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成２４年法律第３１号）第３２条第５項による緊急事態解除宣言が行われました。 併せて、就労移行支援・就労継続支援事業等については、「新型コロナウイルスへの対応に伴う就労継続支援事業の取扱い等について（第５報）」（令和２年５月１３日厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課事務連絡）に基づく取扱いについても、障害福祉サービス等事業所の取扱いと同様に継続されますのでご留意ください。 詳細については、下記リンクより御確認ください。 （参考） 〇新型コロナウイルス感染症について（東京都福祉保健局） |
| 緊急事態解除後の障害福祉サービス事業所の対応について |
| 東京都において、令和２年５月２６日付けでまとめましたのでお知らせします。 |
このたび、令和2年5月25日付けで、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24年法律第31号）第32条第5項による緊急事態解除宣言が行われました。 なお、新型コロナウイルス感染症の患者等への対応等により、一時的に人員基準を満たすことができなくなる場合や感染拡大防止の必要がある場合等に「新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス等事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第６報）」（令和2年5月18日付厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課事務連絡）により、障害福祉サービス等報酬、人員、施設・設備及び運営基準等についての柔軟な取扱いを可能とする対応は、緊急事態解除後も当面の間継続されます。 詳細については、下記リンクより御確認ください。 （参考） 〇新型コロナウイルス感染症について（東京都福祉保健局） |
| 新型コロナウイルス感染症に係る医療的ケアを必要とする児童への対応について（その３） |
| 厚生労働省から令和２年５月２０日付けで周知がありました。 |
新型コロナウイルス感染症に係る人工呼吸器を装着している障害児その他の日常生活を営むために医療を要する状態にある児童 （以下「医療的ケア児」という。）への対応については、「新型コロナウイルス感染症に係る医療的ケアを必要とする児童への対応について 」（令和２年２月25日付け事務連絡）及び「新型コロナウイルス感染症に係る医療的ケアを必要とする児童への対応について（その２）」（令和２年４月３日付け事務連絡）でお示しているところです。 この度、 医療的ケア児等 （在宅で生活している医療的なケアが必要な障害者や重症心身障害児者を含む。） の同居者が新型コロナウイルスに感染した場合及び医療的ケア児等が感染した場合の考え方について 、補足として取りまとめしたので、下記の点にご配慮いただけるよう、御対応方よろしくお願いいたします。 詳細については、下記リンクより御確認ください。 （参考） 〇新型コロナウイルス感染症について（東京都福祉保健局） |
| 新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス等事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第６報） |
| 厚生労働省から令和２年５月１８日付けで周知がありました。 |
「新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安」（令和２年２月17日）が公表され、障害福祉サービス等事業所において、新型コロナウイルス感染症の患者等への対応等により、一時的に人員基準を満たすことができなくなる場合等が想定されています。 詳細については、下記リンクより御確認ください。 （参考） 〇新型コロナウイルス感染症について（東京都福祉保健局） |
| 新型コロナウイルスへの対応に伴う就労継続支援事業の取扱い等について（第５報） |
| 厚生労働省から令和２年５月１３日付けで周知がありました。 |
現在、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）第32条に基づく緊急事態宣言が発出されていること等を踏まえると、引き続き障害福祉サービスの利用者をはじめとする多くの障害者が外出を控え、居宅で長い時間を過ごすようになることなどが想定されます。 また、就労継続支援事業の取扱い等については、これまでも「新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス等事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」（令和２年２月17日付厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課事務連絡）（第５報まで発出）のほか、「新型コロナウイルスへの対応に伴う就労継続支援事業の取扱い等について」（令和２年２月20日付厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課事務連絡）（第４報まで発出）において随時お示ししているところですが、引き続き十分な周知が図られるよう、主な内容をまとめた資料を併せて送付しますので御活用ください。 詳細については、下記リンクより御確認ください。 （参考） 〇新型コロナウイルス感染症について（東京都福祉保健局） |
| 「新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安」の改訂について |
| 厚生労働省から令和２年５月１１日付けで周知がありました。 |
新型コロナウイルス感染症の相談・受診については、「「新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安」を踏まえた対応について」（令和２年２月17日厚生労働省子ども家庭局総務課少子化総合対策室ほか連名事務連絡）においてお示ししているところです。 また、これまで累次にわたりお示ししている社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点等における相談・受診の目安及び「新型コロナウイルス感染が疑われる者」に係る記載については、今般改訂された相談・受診の目安に読み替えるものとします。 詳細については、下記リンクより御確認ください。 （参考） 〇新型コロナウイルス感染症について（東京都福祉保健局） |
| 子ども食堂の運営における新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえた対応について（その２） |
| 厚生労働省から令和２年５月８日付けで周知がありました。 |
新型コロナウイルス感染症への対応については、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和２年３月28 日新型コロナウイルス感染症対策本部決定。以下「基本的対処方針」という。）等に基づき取り組んでいただいているところです。 これまでも累次の事務連絡（令和２年３月３日付け、同年３月13 日付け、同年３月24日付け、同年４月２日付け及び同年４月８日付け）において、新型コロナウイルス感染症対策として子ども食堂において留意すべき事項等をお示ししてきたところですが、今般、別添の通り、改めて緊急事態宣言の延長及び基本的対処方針の改訂を踏まえた留意点とともに、４月30 日に成立した補正予算において新たに子ども食堂が活用できるようになった施策等をお示しします。 詳細については、下記リンクより御確認ください。 （参考） 〇新型コロナウイルス感染症について（東京都福祉保健局） |
| 動画「訪問介護職員のためのそうだったのか！感染対策」について |
| 厚生労働省から令和２年５月８日付けで周知がありました。 |
訪問系サービスの提供に当たっては、これまで「社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について（その２）」（令和２年４月７日厚生労働省健康局結核感染症課ほか連名事務連絡）等において、感染拡大防止に向けた留意点等をお示ししているところです。 詳細については、下記リンクより御確認ください。 （参考） 〇新型コロナウイルス感染症について（東京都福祉保健局） |
| 緊急事態宣言の期間延長に伴う障害福祉サービス等事業所の対応について |
| 東京都において、令和２年５月７日付けでまとめましたのでお知らせいたします。 |
新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）第32条に基づく緊急事態宣言が発出された後の障害福祉サービス等事業所の対応については、「緊急事態宣言を踏まえた障害福祉サービス等事業所における対応について」（令和２年４月10日付２福保障計第149号東京都福祉保健局障害者施策推進部長通知。以下「都通知」という。）により御対応いただいているところです。 このたび、緊急事態宣言の継続が決定されましたが、厚生労働省からは別添「緊急事態宣言が継続された場合の障害福祉サービス等事業所の対応について」（令和２年５月１日付事務連絡）により、引き続き、これまでの対応を継続するよう示されています。 つきましては、各施設・事業所におかれましては、５月７日以降についても、引き続き、支援が必要な利用者へのサービスが確保されるよう、都通知による御対応の継続をお願いいたします。 また、感染防止を理由として、やむを得ず自主的に臨時休業する場合は、東京都担当まで御一報をお願いいたします。その場合においても、利用者に必要な支援が提供されるよう、適切な代替サービスの提供等について配慮してください。
（参考） 〇新型コロナウイルス感染症について（東京都福祉保健局） |
| 緊急事態宣言が継続された場合の障害福祉サービス等事業所の対応について |
| 厚生労働省から令和２年５月１日付けで周知がありました。 |
新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）第32条に基づく緊急態宣言が発出された後の障害福祉サービス等事業所の対応については、「緊急事態宣言後の障害福祉サービス等事業所の対応について」（令和２年４月７日付厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課事務連絡）においてお示ししてきたところですが、令和２年５月７日以降も緊急事態宣言が継続された場合には、４月７日付事務連絡等でお示ししているとおりの対応をお願いします。 また、緊急事態宣言が継続された場合には、障害福祉サービス等の利用者をはじめとして、多くの障害者等が、引き続き、外出を控え、居宅で長い時間を過ごすようになることが想定されます。このような状況において、見守り等の取組を必要とする障害者等本人・世帯に対してこれを実施することにより、継続的に心身の状況や生活の実態を把握し、適切な支援につなげることが必要であり、「在宅の一人暮らしをはじめとする見守り等の必要な障害者等に対する市町村が行う取組の具体的な実施について」（令和２年４月17日付厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課事務連絡）を踏まえた対応をお願いします。 詳細については、下記リンクより御確認ください。 （参考） 〇新型コロナウイルス感染症について（東京都福祉保健局） |
| 障害者支援施設における新型コロナウイルス感染症発生時の具体的な対応について |
| 厚生労働省から令和２年５月４日付けで周知がありました。 |
障害者支援施設における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止については、「障害者支援施設における感染拡大防止と発生時の対応について」（令和２年３月30日付け厚生労働省障害保健福祉部障害福祉課事務連絡）や「社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について（その２）」（令和２年４月７日付け厚生労働省健康局結核感染症課ほか連名事務連絡）等においてお示ししてきたところですが、障害者支援施設において新型コロナウイルス感染症が発生し、病状等から施設内での療養を行うこととなる場合の具体的な対応について別添のとおりとりまとめましたのでお知らせします。 詳細については、下記リンクより御確認ください。 （参考） 〇新型コロナウイルス感染症について（東京都福祉保健局） |
| 新型コロナウイルス感染症対応における障害福祉サービス等に係る介護給付費等の請求（５・６月分）について |
| 厚生労働省から令和２年５月１日付けで周知がありました。 |
今般、新型コロナウイルス感染症対策として、「新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス等事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」（令和２年２月17日付け障害福祉課事務連絡）及び「新型コロナウイルス感染症防止のための学校の臨時休業に関連しての放課後等デイサービス事業所等の対応について」（同月27日同課事務連絡）において、障害福祉サービ等事業所における利用定員を超過しての受入れについて柔軟な対応をお願いしているところです。 新型コロナウイルス感染症対応に係る障害福祉サービス等の請求等の事務については、「新型コロナウイルス感染症対応における障害福祉サービス等に係る介護給付費等の請求（３月・４月請求分）の取扱いについて」（令和２年３月５日付け厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課事務連絡）により連絡したところですが、令和２年５月請求分及び６月請求分の障害福祉サービス等報酬の請求については、引き続き、別添のとおり取り扱うこととします。 詳細については、下記リンクより御確認ください。 （参考） 〇新型コロナウイルス感染症について（東京都福祉保健局） |
| 新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス等事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第５報） |
| 厚生労働省から令和２年４月２８日付けで周知がありました。 |
「新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安」（令和２年２月17日）が公表され、障害福祉サービス等事業所において、新型コロナウイルス感染症の患者等への対応等により、一時的に人員基準を満たすことができなくなる場合等が想定されています。 詳細については、下記リンクより御確認ください。 （参考） 〇新型コロナウイルス感染症について（東京都福祉保健局） |
| 入国拒否対象地域の追加について |
| 厚生労働省から令和２年４月２８日付けで周知がありました。 |
上陸拒否の対象となる地域等については、「社会福祉施設等における新型コロナウイルスへの対応について（令和２年３月19日厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課ほか連名事務連絡）」において、法務省ホームページを適宜御確認いただくよう周知しているところですが、この度、指定地域について追加がございましたので、下記の法務省のホームページを御確認いただきますようお願いいたします。 （法務省ホームページ） （参考） 〇新型コロナウイルス感染症について（東京都福祉保健局） |
| 「社会福祉施設における衛生管理について（平成９年３月31日付通知）」等に関するＱ＆Ａについて |
| 厚生労働省から令和２年４月２７日付けで周知がありました。 |
社会福祉施設における調理過程における重要事項については、「社会福祉施設における衛生管理について」（平成９年３月31日付け社援施第65号厚生省大臣官房障害保健福祉部企画課長・社会・援護局施設人材課長・老人保健福祉局老人福祉計画課長・児童家庭局企画課長連名通知）において、「大量調理施設衛生管理マニュアル」が適用されない社会福祉施設についても可能な限りこのマニュアルに基づく衛生管理に努めるようお示ししているところです。 詳細については、下記リンクより御確認ください。 （参考） 〇新型コロナウイルス感染症について（東京都福祉保健局）
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| 障害のある方もない方も体を動かそう！「おうちでできる簡単な運動動画」の作成・配信について |
| 東京都オリンピック・パラリンピック準備局及び東京都障害者スポーツ協会から４月２３日付けで周知がありました。 |
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、スポーツ施設などの休館や外出の自粛が求められる中、障害のある方や高齢者、子供をはじめ都民の外出機会が減少しています。そこで、東京都障害者スポーツ協会では、障害のある方もない方もともに運動不足解消、健康維持・増進ができるよう、家で簡単に身体を動かすための運動動画を作成し、配信を開始しましたので、ご案内いたします。 ○配信先 |
| 「社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について」等に関するＱ＆Ａ（その２）について |
| 厚生労働省から令和２年４月２４日付けで周知がありました。 |
社会福祉施設等において感染が疑われる者が発生した場合における留意事項について、「社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について」（令和２年３月６日付厚生労働省健康局結核感染症課ほか連名事務連絡）及び「社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について（その２）」（令和２年４月７日付厚生労働省健康局結核感染症課ほか連名事務連絡）でお示ししているところですが、特にご質問の多い事項について 別紙のとおりＱ＆Ａとしてとりまとめました。 詳細については、下記リンクより御確認ください。 （参考） 〇新型コロナウイルス感染症について（東京都福祉保健局） |
| 新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金の延長に係る保育所等の保護者に向けた周知について |
| 厚生労働省から令和２年４月１６日付けで周知がありました。 |
厚生労働省においては、新型コロナウイルスの影響による保育所等の臨時休業等に伴い、子どもの世話を保護者として行うことが必要となったことにより、仕事ができなくなっている子育て世代を支援し、子どもの健康、安全を確保するための対策を講じるため、「委託を受けて個人で仕事をする方」（個人で事業を営む子どもの保護者）向けの支援金を創設し、令和２年３月18日から「学校等休業助成金・支援金受付センター」において申請書を受け付けているところです。 詳細については、下記リンクより御確認ください。 （参考） 〇新型コロナウイルス感染症について（東京都福祉保健局） |
| サージカルマスク、長袖ガウン、ゴーグル及びフェイスシールドの例外的取扱いについて |
| 厚生労働省から令和２年４月１５日付けで周知がありました。 |
今般、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、サージカルマスク、長袖ガウン、ゴーグル及びフェイスシールドの需要が高まっており、 国としても確保に努めているところですが、 これらの用品を再利用するなど、例外的取扱いが可能であり、その際の留意点について別添事務連絡が発出されているところです。
（参考） 〇新型コロナウイルス感染症について（東京都福祉保健局） |
| 共同生活援助事業所における新型コロナウイルス感染症対策の再徹底について（他１件） |
| 厚生労働省から令和２年４月１４日付けで周知がありました。 |
共同生活援助事業所および福祉型障害児入所施設における新型コロナウイルス感染防止に向けた取組については、別添のとおり、「社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について（その２）（令和２年４月７日厚生労働省健康局結核感染症課ほか連名事務連絡）」のうち、「社会福祉施設等（入所施設・居住系サービス）における感染防止に向けた対応について」においてお示ししているところですが、医師や看護職員の配置が必須となっていない共同生活援助事業所および福祉型障害児入所施設の感染拡大防止を再度徹底していただきますようお願い申し上げます。 詳細については、下記リンクより御確認ください。 （参考） 〇新型コロナウイルス感染症について（東京都福祉保健局） |
| 新型コロナウイルスへの対応に伴う就労継続支援事業の取扱い等について（第４報） |
| 厚生労働省から令和２年４月１３日付けで周知がありました。 |
新型コロナウイルスへの対応に伴う就労継続支援事業の取扱い等については、これまでも「新型コロナウイルスへの対応に伴う就労継続支援事業の取扱い等について」（令和２年２月20日付け厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課事務連絡）等により随時お示ししたところですが、今般、７都府県を対象に新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）第32条に基づく緊急事態宣言が出されたこと等を踏まえると、引き続き通所によるサービス提供等が困難となるなど、就労継続支援事業等の実施に当たってもさらに影響が大きくなることが予想されます。 このため、今回の新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の必要性、重要性に鑑み、下記のとおり、年度内の就労継続支援事業Ｂ型における就労アセスメントの取扱い等をお示しするとともに、都道府県等から寄せられたご質問等についても回答をお示し（別紙１）いたしますので、運用に当たり御参照いただくようお願いいたします。 詳細については、下記リンクより御確認ください。 （参考） 〇新型コロナウイルス感染症について（東京都福祉保健局） |
| 医療的ケア児者を対象とする消毒用アルコール綿の優先供給にかかる取組の周知について |
| 厚生労働省から令和２年４月１３日付けで周知がありました。 |
喀痰吸引を必要とする医療的ケア児者においては、衛生用品として消毒用アルコー
詳細については、下記リンクより御確認ください。 （参考） 〇新型コロナウイルス感染症について（東京都福祉保健局） |
| 【東京都】緊急事態宣言を踏まえた障害福祉サービス等事業所における対応について |
| 東京都において、令和２年４月１０日付けでまとめましたのでお知らせいたします。 |
この度、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が東京都他６府県に対し発せられました。 詳細については、下記リンクより御確認ください。 （参考） 〇新型コロナウイルス感染症について（東京都福祉保健局） |
| 新型コロナウイルス感染症に関するQ＆A（感染性廃棄物）について |
| 厚生労働省から令和２年４月９日付けで周知がありました。 |
社会福祉施設等において感染が疑われる者が発生した場合における留意事項について、「社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について」（令和２年３月６日付厚生労働省健康局結核感染症課ほか連名事務連絡）（以下「３月６日事務連絡」という。）及び「社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について（その２）」（令和２年４月７日付厚生労働省健康局結核感染症課ほか連名事務連絡）（以下「４月７日事務連絡」という。）でお示ししているところですが、特にご質問の多い事項について 別紙のとおりＱ＆Ａとしてとりまとめました。 詳細については、下記リンクより御確認ください。 （参考） 〇新型コロナウイルス感染症について（東京都福祉保健局） |
| 新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス等事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第４報） |
| 厚生労働省から令和２年４月９日付けで周知がありました。 |
「新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安」（令和２年２月17日）が公表され、障害福祉サービス等事業所において、新型コロナウイルス感染症の患者等への対応等により、一時的に人員基準を満たすことができなくなる場合等が想定されています。 詳細については、下記リンクより御確認ください。 （参考） 〇新型コロナウイルス感染症について（東京都福祉保健局） |
| 子ども食堂の運営における新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえた対応について |
| 厚生労働省から令和２年４月８日付けで周知がありました。 |
新型コロナウイルス感染症への対応については、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」等に基づき取り組んでいただいているところですが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえ、令和２年３月26日に新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24 年法律第31 号。以下「法」という。）第15 条第１項に基づく政府対策本部が設置され、同年４月７日に新型コロナウイルス感染症対策本部長は同法第32 条第１項に基づき、緊急事態宣言を行ったところです。また、同日、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」についても緊急事態宣言を踏まえた改訂が行われたところです。
〇新型コロナウイルス感染症について（東京都福祉保健局） |
| 社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について （その２） |
| 厚生労働省から令和２年４月７日付けで周知がありました。 |
社会福祉施設等における新型コロナウイルス感染症への対応については、主に、 詳細については、下記リンクより御確認ください。 〇新型コロナウイルス感染症について（東京都福祉保健局） |
| 緊急事態宣言後の障害福祉サービス等事業所の対応について |
| 厚生労働省から令和２年４月７日付けで周知がありました。 |
この度、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、国の緊急事態宣言が出されたことを受けて、厚生労働省より別添のとおり「緊急事態宣言後の障害福祉サービス等事業所の対応について」（令和２年４月７日付け事務連絡）が発出されましたのでお知らせいたします。 詳細については、下記リンクより御確認ください。 〇新型コロナウイルス感染症について（東京都福祉保健局） |
| 新型コロナウイルス感染症の軽度者等に係る宿泊療養及び自宅療養の対象並びに自治体における準備について |
| 厚生労働省から令和２年４月３日付けで周知がありました。 |
社会福祉施設等における新型コロナウイルス感染症への対応については、「社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について」（令和２年３月６日付厚生労働省健康局結核感染症課ほか連名事務連絡）等においてお示ししてきたところです。 詳細については、下記リンクより御確認ください。 （参考） 〇新型コロナウイルス感染症について（東京都福祉保健局） |
| 新型コロナウイルス感染症に係る医療的ケアを必要とする児童への対応について（その２） |
| 厚生労働省から令和２年４月３日付けで周知がありました。 |
社会福祉施設等における新型コロナウイルス感染症への対応については、「社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について」（令和２年３月６日付厚生労働省健康局結核感染症課ほか連名事務連絡）等においてお示ししてきたところです。 詳細については、下記リンクより御確認ください。 （参考） 〇新型コロナウイルス感染症について（東京都福祉保健局） |
| 新型コロナウイルス感染症への対応として子ども食堂の運営上留意すべき事項等について（その３） |
| 厚生労働省から令和２年４月２日付けで周知がありました。 |
新型コロナウイルス感染症への対応として子ども食堂の運営上留意すべき事項 詳細については、下記リンクより御確認ください。 （参考） 〇新型コロナウイルス感染症について（東京都福祉保健局） |
| 新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る入国拒否対象地域の追加について |
| 厚生労働省から令和２年４月２日付けで周知がありました。 |
上陸拒否の対象となる地域等については、「社会福祉施設等における新型コロナウイルスへの対応について（令和２年３月19日厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課ほか連名事務連絡）」において、法務省ホームページを適宜御確認いただくよう周知しているところですが、この度、指定地域について追加がございましたので、下記の法務省のホームページを御確認いただきますようお願いいたします。 （法務省ホームページ） （参考） 〇新型コロナウイルス感染症について（東京都福祉保健局） |
| 社会福祉施設等に対する「新型コロナウイルス対策 身のまわりを清潔にしましょう。」の周知について |
| 厚生労働省から令和２年３月３１日付けで周知がありました。 |
社会福祉施設等における新型コロナウイルス感染症への対応については、「社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について」
〇新型コロナウイルス感染症について（東京都福祉保健局） |
| 障害者支援施設における感染拡大防止と発生時の対応について |
| 厚生労働省から令和２年３月３０日付けで周知がありました。 |
障害者支援施設における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止については、「社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について」（令和２年３月６日厚生労働省健康局結核感染症課ほか連名事務連絡）等においてお示ししてきたところですが、障害者支援施設における大規模な感染事例が発生している状況を踏まえ、改めて感染拡大防止の取組の徹底をお願いいたします。 詳細については、下記リンクより御確認ください。 （参考） 〇新型コロナウイルス感染症について（東京都福祉保健局） |
| 新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る上陸拒否対象地域の拡大について |
| 厚生労働省から令和２年３月２７日付けで周知がありました。 |
新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る上陸拒否地域が指定されていることを踏まえ、「社会福祉施設等における新型コロナウイルスへの対応について（令和２年３月19日厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課ほか連名事務連絡）」に基づき社会福祉施設等における新型コロナウイルスへの対応についてお示ししているところですが、今般、３月２７日午前０時より、出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令第319号）第５条第１項第14号に基づく入国拒否対象地域が拡大された旨、法務省HPに掲載されていますので、御確認いただきますようお願いいたします。 〇新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る上陸拒否について（法務省） また、関係省庁において、手洗い、普段の健康管理、部屋の換気などをわかりやすく示した動画コンテンツ「やってみよう！新型コロナウイルス感染症対策 みんなでできること」を作成しています。こども向けのわかりやすい内容になっておりますので、事業所等において適宜ご活用ください。 （参考） 〇新型コロナウイルス感染症について（東京都福祉保健局） |
| 布製マスクの配布に関する電話相談窓口の設置等について |
| 厚生労働省から令和２年３月２５日付けで周知がありました。 |
本年３月10日にとりまとめられた「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策―第２弾―」（新型コロナウイルス感染症対策本部）において掲げられた、介護施設や障害者施設、保育所等に対する再利用可能な布製マスクの配布方法等については、すでにお示ししているところですが、今般、電話相談窓口が設置された旨の連絡がありましたのでお知らせいたします。 詳細については、下記リンクより御確認ください。 ＜参考＞ 〇新型コロナウイルス感染症について（東京都福祉保健局） |
| 社会福祉施設等職員に対する新型コロナウイルス集団発生防止に係る注意喚起の周知について |
| 厚生労働省から令和２年３月２５日付けで周知がありました。 |
社会福祉施設等における新型コロナウイルス感染拡大防止のための対応や集団発生防止等については、すでに事務連絡等でお示ししているところですが、社会福祉施設等の職員が新型コロナウイルスに感染する事例が報告されていることを受けまして、改めて注意喚起がなされましたのでお知らせいたします。 詳細については、下記リンクより御確認ください。 ＜参考＞ 〇新型コロナウイルス感染症について（東京都福祉保健局） |
| セーフティネット保証５号の対象業種（社会福祉施設等関連）の指定について |
| 厚生労働省から令和２年３月２４日付けで周知がありました。 |
令和２年３月23日、経済産業省において、令和２年度第１四半期分（令和２年４月１日から令和２年６月30日まで）のセーフティネット保証５号の対象業種の指定について、プレスリリースが行われました。当該指定においては、今般の新型コロナウイルス感染症の影響を含む、業種別の業況を踏まえ、社会福祉施設等関連の業種についても指定されることとなっております。 【社会福祉施設等関連の対象業種（障害関係抜粋）】 詳細については、下記リンクより御確認ください。 ＜参考＞ （東京都福祉保健局ホームページ） 〇新型コロナウイルス感染症について |
| 新型コロナウイルス感染症への対応として子ども食堂の運営上留意すべき事項等について（その２） |
| 厚生労働省から令和２年３月２４日付けで周知がありました。 |
新型コロナウイルス感染症への対応やフードバンクとの協力については、「新型コロナウイルス感染症への対応として子ども食堂の運営上留意すべき事項等について」（令和２年３月３日付け厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課母子家庭等自立支援室ほか連名事務連絡）及び「新型コロナウイルス感染症対策に伴う子ども食堂とフードバンクとの協力について」（令和２年３月13日付け厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課母子家庭等自立支援室ほか連名事務連絡）等により留意点等をお示ししているところです。 詳細については、下記リンクより御確認ください。 ＜参考＞ 〇新型コロナウイルス感染症について（東京都福祉保健局） |
| 訪問系サービスにおける新型コロナウイルス感染症への対応について |
| 厚生労働省から令和２年３月１９日付けで周知がありました。 |
社会福祉施設等における新型コロナウイルス感染症への対応については、「社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について」（令和２年３月６日付厚生労働省健康局結核感染症課ほか連名事務連絡。以下「３月６日事務連絡」という。）等においてお示ししているところです。 詳細については、下記リンクより御確認ください。 ＜参考＞ 〇新型コロナウイルス感染症について |
| 社会福祉施設等における新型コロナウイルスへの対応について（令和２年３月１９日現在） |
| 厚生労働省から令和２年３月１９日付けで周知がありました。 |
標記については、当面の考え方として「社会福祉施設等における新型コロナウイルスへの対応について（令和２年３月11日厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課ほか連名事務連絡）」に基づき対応いただいているところです。 詳細については、下記リンクより御確認ください。 ＜参考＞ ○「保育所における感染症対策ガイドライン（2018年改訂版）」（厚生労働省） ○「高齢者介護施設における感染対策マニュアル 改訂版」（厚生労働省） ○新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る上陸拒否について（法務省） 〇新型コロナウイルス感染症にかかる相談窓口について（東京都福祉保健局） 〇新型コロナウイルス感染症について（東京都福祉保健局） |
| 社会福祉施設等における感染拡大防止のための取組の徹底について |
| 厚生労働省から令和２年３月１９日付けで周知がありました。 |
社会福祉施設等における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止については、「社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について」（令和２年３月６日厚生労働省健康局健康局結核感染症課ほか連名事務連絡）等においてお示ししてきたところですが、福祉施設を介した感染を含むクラスター事例が発生している状況も踏まえ、改めて同事務連絡等を踏まえた感染拡大防止の取組を徹底していただきたい旨通知がありましたのでお知らせいたします。 詳細については、下記リンクより御確認ください。 ＜参考＞ 〇新型コロナウイルス感染症にかかる相談窓口について（東京都福祉保健局） 〇新型コロナウイルス感染症について（東京都福祉保健局） |
| 介護施設等に対する布製マスクの配布について |
| 厚生労働省から令和２年３月１８日付けで周知がありました。 |
本年３月10日にとりまとめられた「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策―第２弾―」（新型コロナウイルス感染症対策本部）において掲げられた、介護施設や障害者施設、保育所等に対する再利用可能な布製マスクの配布方法等について、別紙のとおり通知がありましたのでお知らせいたします。 詳細については、下記リンクより御確認ください。 ＜参考＞ 〇新型コロナウイルス感染症について（東京都福祉保健局） |
