◆概要

この講習は、実践的なデジタル技術支援の習得および情報共有を目的として実施するものです。地域で支援に携わる区市町村職員、支援施設・機関の従事者、ボランティア等を対象に、障害特性の理解とICTを活用した支援方法について学び、実際の支援場面で活用できる知識と視点の習得を図ります。この機会に是非、ご参加ください。

◆対象者

障害者のデジタル技術支援関連を担当する

①東京都内の区市町村の職員

②東京都内の支援施設・機関の従事者

（障害福祉センター、障害者就労支援センター、福祉施設の職員、教育関係者等）

③地域におけるデジタル技術活用ボランティア等

◆講習内容

【A】 ICTを活用したコミュニケーション支援コース

【B】 ICT機器操作の工夫や環境設定支援コース

※各講習の詳細は、下記リンク先のHPをご確認ください。

令和８年度「障害者のデジタル技術活用支援者養成講習会」 | 東京都障害者ICT総合支援センター

◆講習日程

※講習日程の詳細は、下記リンク先のHPをご確認ください。

令和８年度「障害者のデジタル技術活用支援者養成講習会」 | 東京都障害者ICT総合支援センター

◆申込期限

各コース初回講習日1週間前まで（定員になり次第締め切り）

◆申込方法

※申込方法については、下記リンク先のHPをご確認ください。

令和８年度「障害者のデジタル技術活用支援者養成講習会」 | 東京都障害者ICT総合支援センター

◆問い合わせ先

東京都障害者ICT総合支援センター

住所　東京都文京区小日向4-1-6
東京都社会福祉保健医療研修センター 1F
電話　03-6682-6308

★開催日程　　3日間の研修です。

令和8年9月11日(金)/10月2日(金)/11月7日(土) 全日10時～16時30分

同行訪問の日程は、別途調整

★実施方法

集合研修(会場:医療法人はるたか会訪問看護ステーションそら

台東区東上野4-27-3 上野トーセイビル8階)

希望者のみ同行訪問

※研修費用は無料です

なお、本研修を3日間とも受講し、要件を満たすと「医療的ケア児受入経費補助」が申請できます。

※詳細は、下記ホームページをご覧ください。

https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/shougai/nichijo/s_shien/ikeaji-ikusei

１　補助金名

令和８年度訪問系障害福祉サービス暑さ対策緊急支援事業補助金

２ 補助対象サービス

居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度包括支援、自立生活援助、地域移行支援、地域定着支援、計画相談支援、 障害児相談支援、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援

※国又は地方公共団体が設置する事業所（地方自治法（昭和22年法律第６７号）第244条の２第３項の規定により指定管理者が管理するものを含む。）は除きます。

３ 対象経費

令和８年４月１日から令和８年10月31日までに購入した暑さ対策物品、熱中症リスク対策感知機器の購入に要する経費が対象です。

＜具体例＞
・暑さ対策物品：ファン付きウェア、冷却ベスト、ネッククーラーなど

・熱中症リスク対策感知機器：暑さ指数計など

※原則、単価が1,000円(税抜)以上のものが対象です。

※消費税及び地方消費税を除きます。

４　交付申請受付期間

令和８年６月１日(月曜日)から同年9月30日（水曜日）まで

５　提出方法

申請は、電子申請システム（LoGo フォーム）で受け付けます。

上記期限内に、必要書類を下記提出フォームへアップロードをお願いします。

「令和8年度訪問系障害福祉サービス暑さ対策緊急支援事業　交付申請書等提出フォーム」

➡URL： https://logoform.jp/form/tmgform/1573371

６　概要・提出様式等

提出様式等の関係書類は、以下の「東京都障害者サービス情報」に掲載しております。

URL： https://www.shougaifukushi.metro.tokyo.lg.jp/Lib/LibDspCatego.php?catid=127

７　その他

（１）本事業の事務局は、株式会社コスモピアに委託して運営いたします。

（２）事務局でのデータの確認が完了した後、審査完了の連絡をいたします。連絡があり次第速やかに、提出書類（要印刷・要押印）を郵送により、事務局宛て送付をお願いします。

（３）書類等に不備があった場合は、事務局から修正依頼等を行いますので、速やかに御対応をお願いします。

（４）申請する前に、東京都障害者サービス情報に掲載の「訪問系障害福祉サービス暑さ対策緊急支援事業実施要綱」「令和８年度訪問系障害福祉サービス暑さ対策緊急支援事業補助金交付要綱」

「暑さ対策緊急支援事業ＱＡ」もあわせて御一読ください。

（５）不明点は、下記の問合せフォームよりお願いいたします。

【問合せ先】 東京都訪問系障害福祉サービス暑さ対策緊急支援事業補助金事務局

問合せフォーム➡URL： https://logoform.jp/form/tmgform/1501777

[TEL] 03-6380-8078 ＜開設時間：午前９時から午後６時まで（土日・祝日・年末年始を除く）＞

国の障害福祉サービス等報酬改定検討チームにおいて、新規事業所に限り令和８年度について一定程度引き下げた基本報酬を適用する案が検討されています。

詳細については以下の厚生労働省のホームページをご確認ください。

●令和８年度障害福祉サービス等報酬改定について

詳しくは以下をご確認ください。

共同生活援助

https://www.shougaifukushi.metro.tokyo.lg.jp/Lib/LibDspList.php?catid=015-004

短期入所

https://www.shougaifukushi.metro.tokyo.lg.jp/Lib/LibDspList.php?catid=080-010

●実施期間　令和８年７月１日（水曜日）～９月３０日（水曜日）

●実施方法　動画配信（限定公開）

●参加費 無料

詳細は以下のページをご覧ください。

https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/shougai/nichijo/s_shien/ikeaji-ikusei

【１　「TOKYO働きやすい福祉の職場宣言」　宣言事業所募集】

TOKYO働きやすい福祉の職場宣言事業所（令和8年度）を、5月7日（木）から12月10日（木）の間で募集しています。

TOKYO働きやすい福祉の職場宣言の意義や働きやすい職場づくりに向けた取組のポイント、申請方法や提出書類等について、詳しく説明させていただいています。

◇申請の詳細はこちら

申請（新規・更新・変更）について ｜ 公益財団法人 東京都福祉保健財団

【２　スタートアップセミナー動画】

「TOKYO働きやすい福祉の職場宣言」スタートアップセミナー動画を、以下のページで公開しています。

お手元のパソコンやスマートフォンなどで、お気軽にスタートアップセミナーを受講することができます！職場宣言の申請をお考えで、スタートアップセミナー未受講の事業者の方、スタートアップセミナーは受講したけれど申請手続きなどを再確認したいという事業者の方は、ぜひご視聴ください！

◇スタートアップセミナー動画はこちら

「TOKYO働きやすい福祉の職場宣言」スタートアップセミナー動画を公開しています！！ | TOKYO働きやすい福祉の職場宣言情報について | ふくむすび

※申請にはセミナー動画の視聴が必須となっております。

※現在、掲載されているセミナー動画は、令和7年度までのガイドラインに基づく内容となっております。令和8年度よりガイドラインの一部が変更されましたが、セミナー動画は令和8年7月下旬頃に更新される予定です。

【３　特設サイトを開設しました】

事業所の皆様、求職者の方、それぞれに向けて、 職場宣言のメリットや宣言事業所が「働きやすい」職場であることを紹介するコンテンツを掲載した特設サイトを開設しました！
また、創意工夫に富んだ取組をされている法人・事業所のインタビュー記事や職場づくりのヒント集も掲載していますので、是非御覧ください！

TOKYO働きやすい福祉の職場宣言

【４　TOKYO働きやすい福祉の職場宣言　活用ハンドブック】

東京都のガイドラインを踏まえて、働きやすい職場づくりに取り組んだ「宣言事業所」の実例をもとに職場づくりのヒント集を作成しました！
掲載している10の事例は、複数の宣言事業所の実例をもとに、共通するポイントを整理して再構成しています。是非ご覧ください！

◇「TOKYO働きやすい福祉の職場宣言　活用ハンドブック」はこちら＞

ハンドブック紹介│TOKYO働きやすい福祉の職場宣言

【５　未宣言法人向けオンラインセミナーを開催します】

「働きやすい職場づくり」を進め、「職場宣言」をするための支援として、2種類の未宣言法人向けセミナーを開催します。

（詳細はこちら：財団ホームページ（外部リンク）、チラシPDF（PDF 1MB））

申込期限：令和8年5月22日（金）

お申込みフォーム：未宣言セミナー申込フォーム（外部リンク）

多くの事業者の皆様のスタートアップセミナー受講、宣言の申請を心よりお待ちしています！

☆「ＴＯＫＹＯ働きやすい福祉の職場宣言」は、働きやすい職場づくりに取り組むことを宣言する事業所の情報を広く公表することで、人材の確保と定着を応援する制度です。宣言事業所は、ふくむすび（東京都福祉人材情報バンクシステム）で公開しています。

◇ふくむすびはこちら＞https://www.fukushijinzai.metro.tokyo.lg.jp/

詳細につきましては、下記URLより御確認ください。

書式ライブラリー

https://www.shougaifukushi.metro.tokyo.lg.jp/Lib/LibDspList.php?catid=123-001

東京都社会福祉施設等への非常用電源等整備促進事業ウェブサイト

社会福祉施設等への非常用電源等の整備促進事業補助金 - 東京都

説明会の開催方法について下記リンクより詳細を御確認ください。

https://www.shougaifukushi.metro.tokyo.lg.jp/Lib/LibDspList.php?catid=002-031

都では、障害児通所支援事業所（以下「事業所」という。）の開設を検討している事業者を対象として、事業の理解を深めていただくため、下記のとおり障害児通所支援事業所事業者指定協議説明会（以下「説明会」という。）を開催しています。

説明会の開催方法および開催スケジュールについて下記リンクより詳細を御確認ください。（令和８年度より、常時参加可能となりました。）

https://www.shougaifukushi.metro.tokyo.lg.jp/Lib/LibDspList.php?catid=052-038

なお、事業継承に際して新規指定を受ける場合も、対象者の参加が必要となりますので御留意ください。

また、国の障害福祉サービス等報酬改定検討チームにて、新規事業所に限り令和8年6月1日以降に指定を受ける事業所について一定程度引き下げた基本報酬を適用する案が検討されています。

詳細については以下のホームページに掲載されている資料をご確認ください。

●厚生労働省障害福祉サービス等報酬改定検討チーム

東京都では、平成30年施行の「東京都障害者差別解消条例」により、都内事業者による「合理的配 慮の提供」を義務としていますが、令和６年４月から、障害者差別解消法の改正により、全国的に東京都 と同様に、事業者による「合理的配慮の提供」が努力義務から「義務」となりました。 法改正を受けて改訂を行った「東京都障害者差別解消法ハンドブック」及び「東京都障害者差別解消 条例パンフレット」等を東京都福祉局のホームページに掲載しております。是非、御一読ください。

福祉局ホームページリンク先

https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/shougai/shougai_shisaku/sabetsukaisho_yougo/sabekaikeihatsu

東京都では、障害者が家族や仲間とくつろげる宿泊施設を指定し、

この施設を利用した人の宿泊料の一部を助成する「東京都障害者休養ホーム事業」を実施しています。

引き続き、より多くの方に本事業をご活用いただきたく、改めて、事業についてご案内いたします。

各施設の皆様におかれましては、利用者へのご周知のほど、御協力をお願いいたします。

東京都障害者休養ホーム事業 ↓　※利用案内（パンフレット）や申込書がダウンロードできます。

東京都障害者休養ホーム事業|日常生活の支援・社会参加の推進|東京都福祉局

令和2年度に交付した標記事業に係る消費税仕入控除税額報告書の提出をお願いいたします。詳細は以下リンク書式ライブラリーより様式等をご確認ください。

提出締切：令和8年１月３０日（金曜日）

https://www.shougaifukushi.metro.tokyo.lg.jp/Lib/LibDspList.php?catid=067-226

令和2年度から令和6年度に交付しました標記事業に係る消費税仕入控除税額報告書の提出をお願いいたします。詳細は以下リンク書式ライブラリーより様式等をご確認ください。また、複数年度交付を受けている場合は、年度ごとに作成をお願いいたします。

提出締切：令和8年１月３０日（金曜日）

※様式は年度ごとに異なりますので、交付を受けた年度の様式をご提出ください。

・令和2年度：https://www.shougaifukushi.metro.tokyo.lg.jp/Lib/LibDspList.php?catid=067-221

・令和3年度：https://www.shougaifukushi.metro.tokyo.lg.jp/Lib/LibDspList.php?catid=067-222

・令和4年度：https://www.shougaifukushi.metro.tokyo.lg.jp/Lib/LibDspList.php?catid=067-223

・令和5年度：https://www.shougaifukushi.metro.tokyo.lg.jp/Lib/LibDspList.php?catid=067-224

・令和6年度(令和5年度経費分)：https://www.shougaifukushi.metro.tokyo.lg.jp/Lib/LibDspList.php?catid=067-225

下記のとおり、区市町村に周知いたしました。

医療的ケア児に係る居宅介護の支給決定における勘案事項について

日頃から東京都の障害福祉施策の推進に御協力いただき、誠にありがとうございます。

障害福祉サービスの支給決定については、厚生労働省の「介護給付費等に係る支給決定事務等について（事務処理要領）(以下、「事務処理要領」という)」に則り、ご対応いただいているところです。

事務処理要領では、障害者等の障害支援区分又は障害の種類及び程度その他の心身の状況だけではなく、医療的ケア児を介護する家族等、介護を行う者の状況等も支給決定における勘案事項として挙げられています。例えば、乳幼児に限らず保護者等の就労や睡眠時間確保のため、長時間（６時間超）の居宅介護等を支給することが考えられます。詳細は下記のとおりです。

加えて、サービス等利用計画の作成にあたっては、相談支援事業所等と連携いただき、利用者・家族に対して適切に対応いただきますようお願いいたします。

記

１ 支給決定及び地域相談支援給付決定の際の勘案事項（事務処理要領抜粋P63～）

（１）障害福祉サービス

イ 当該事項を勘案すべき事項として定める趣旨

② 介護を行う者の状況

介護を行う者（障害児にあっては保護者の状況）の有無、年齢、心身の状況及び就労状況等を勘案して、介護給付費の支給を決定する。

また、障害児に係る居宅介護においては、従来より、重度の障害のため日常生活を営むのに著しく支障がある障害児本人に着目するだけでなく、障害児の属する家庭を対象として、便宜を供与してきたところである。

乳幼児期の医療的ケア児の属する家庭においては、一般的に在宅移行時における介護者の負担の増加や、医療的ケアのために24時間の対応を行っている状況等が想定されることに配慮すること。

通知はこちらです。